警察庁交通局の発表によると、平成25年に発生した交通事故の件数は約67万件でした。

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いまや交通事故は身近に存在し、誰しもが加害者になってしまいかねない状況です。法律上、わざと交通事故を起こした場合に限らず、不注意で交通事故を起こした場合にも責任を問われます。通常、不法行為責任では被害者が加害者の不注意(過失)を立証しなければなりませんが、自賠法が適用される場合、被害者保護の観点から、立証責任が転換され、加害者が十分に注意していたことを立証しなければなりません。

 

もし立証が不十分となってしまうと、通常の場合と異なり、加害者が責任を負うことになるのです。損害賠償責任を負う範囲としては、傷害の治療費、慰謝料、修理代、後遺症による逸失利益等、事故が起きたために生じたものであり、かつ、その規模で事故が起きたら通常生じる損害のすべてです。

 

見ず知らずの者同士による交通事故において、予見可能性を必要とする特別損害を請求できる場合はほとんどありません。

 

損害額を算定後、当事者の過失割合に応じて、支払額が決定されます。これを過失相殺といいます。もっとも、あらゆる場合において、責任を問われうるわけではありません。交通ルールを遵守していたにもかかわらず、被害者や第三者の予測不能な行動によって事故が起きてしまった場合、信頼の原則が適用されて、責任を問われることはありません。